辞めてから3か月したらもらえるんですよね♪
だって失業中って住民税や国民年金、健康保険を払わなきゃいけないから出費が増えるよ
退職金と失業保険があればすぐに働かなくていいと思ってました
目次
社会保険の種類
私たちの生活では様々な社会保険が存在しているのですが、給料から天引きされていることがほとんどなので馴染みがうすいですよね。
種類はこのように分かれます。
マークのついている医療保険と年金保険は失業中も支払いが必要です。
介護保険
介護が必要と設定された場合に、必要な給付がされる制度です。
ざっくりと対象者は65歳以上の第一号被保険者と40歳以上65歳未満の第二号被保険者になります。
メモ
第一、二号被保険者（要は40歳以上の人）は「介護保険料」を納めることになっており、健康保険の支払いに含まれています。
労災保険
業務上や通勤途上における労働者の病気、けが、障害、死亡等に対して給付が行われる制度です。
メモ
通勤途中に寄り道した場合、正規ルートに戻ったとしても通勤と認められませんが
ex)帰宅途中にゴルフ練習場に寄った場合
日常生活を送るにあたって必要な寄り道については、正規ルートに戻ったあとは通勤と認められます。
ex)帰宅途中に夕食の買い物のためにスーパーに寄った場合
雇用保険
労働者が失業した場合などに必要な給付をおこなったり、再就職を援助する制度です。
最初に述べた「失業保険」とは雇用保険の基本手当にあたります。
メモ
就職促進給付（再就職手当）や教育訓練給付（ユーキャンでおなじみ）、育児休業給付などもあります。
医療保険
公的医療保険には健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度があります。
健康保険
会社員とその家族(被扶養者一定の条件が必要）が対象です。
保険料は会社員と会社で半分ずつ負担しており、給料から天引きされています。
給付内容は次のとおりです。
療養の給付・家族療養費
いわゆる病院へ行った時の医療費が2～3割負担になる給付です。
高額医療費
月間の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超過額について請求すれば返金されることです。
所得金額によって一定額が変わります。所得（収入）が多い方は自己負担額が多くなる仕組みです。
大まかな目安ですが年収500万で自己負担の限度額が9万以下です。
入院費など医療費は高額ですが、この制度があると安心ですね。
出産育児一時金・家族出産育児一時金
出産で1児あたり42万円が支給されます。
出産手当金
出産のために仕事を休み給料が支給されない場合に、出産前42日間・出産後56日間のうちで休んだ日数分の金額が支給されます。
支給額はおおまかな目安として給料の2/3です。
傷病手当金
病気やケガを理由に会社を連続3日以上休み、給料が支給されない場合に4日目から最長1年6か月支給されます。
支給のおおまかな目安は給料の2/3です。
埋葬料・家族埋葬料
会社員が死亡した時、埋葬した家族に対し5万円が支給されます。
家族（被扶養者一定の条件が必要）が死亡した時は、会社員に5万円が支給されます。
国民健康保険
いわゆる国保というやつです。
自営業者とその家族が対象です。
市区町村に住所があるすべての人が対象で料金は市区町村で異なります。
また前年度の所得などによって計算されますので、退職してから国民健康保険に変更すると保険料はなかなか高い印象です。
給付内容は健康保険とほぼ同じですが「出産手当金」「傷病手当金」がないのが特徴です。
後期高齢者医療制度
75歳以上の人が対象で医療費の自己負担額は1割です。（現役世代並みの収入がある方は3割です）
保険料は年金から天引きされます。
年金保険
社会保険には強制加入の公的年金と任意加入の私的年金があります。
強制加入の公的年金はこのような2階建て構造になっています。
国民年金
自営業者・学生・無職などで年齢20歳～60歳未満の方です。
会社を退職すると国民年期に切り替えなくてはいけなくなります。
保険料は16.610円/月（2021年度）
メモ
さまざまな理由で保険料の支払いが困難な場合は保険料の免除制度もあります。
免除制度期間は年金額に反映されるものとされないものがありますのでご注意ください。
厚生年金
会社員や公務員で年齢に要件はありません。
保険料は事業主と従業員が半分ずつ負しています。
退職と共に資格は喪失しますので国民年金へ切り替えるか第2号被保険者に扶養されている配偶者は第3号被保険者になります（20～60歳未満）
保険料は標準報酬日額＆標準賞与額×18.30％
支払わなくてはいけない税金
他にもまだあるんですか？
所得税
ざっくりと所得税は先払いで、会社員の場合給料から毎月天引きされており源泉徴収で多く払いすぎた分は戻ってきます。
住民税は多く稼ぐほど税率が上がります。
住民税
住民税は後払いです。
とはいえ会社員の場合は給料から天引きされていますが、退職すると前年度分の給料（所得）に応じた住民税を支払うので注意が必要です。
また住民税は4期に分かれているので3か月分まとめて払うイメージです。
まとめ
退職すると失業保険がもらえますが、自己都合退職の場合は3か月後からとなります。
また退職しても健康保険、年金、住民税の支払いがありますので、私が退職した時に思ったことは十分な貯金がないと資金がもたないということでした。
そして健康保険が継続できることも知りませんでした。
さまざまな制度を理解することで不安も軽減するのではないかと思います。
そして制度やお金の流れを理解するために私はファイナンシャルプランナーの勉強をしました。
非常に生活に役立つ知識なので皆さんにもおススメしたい資格のひとつです。